月別アーカイブ: 2019年4月

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

在日スリランカ人らがテロ犠牲者を追悼 大阪・枚方市

スリランカのホテルや教会など6カ所で同時爆破テロ事件が起きてから1週間となった4月28日、大阪府枚方市の淀川河川公園にスリランカ出身の人たちが集まり、犠牲となった人たちを悼み、平和を祈った。
同公園には関西で暮らすスリランカ人やスリランカに縁のある日本人など100人以上、またスリランカ出身のキリスト教の神父や、仏教の僧侶らも参加した。集まった人たちはそれぞれ思い思いの形で、設けられた献花台に白いユリやキクの花を手向け、犠牲者を悼んだ。
同テロ事件では日本人1名を含め253人が死亡した。

全国の空き家 過去最多の846万戸 大阪府70万戸

全国の空き家 過去最多の846万戸 大阪府70万戸

総務省がまとめた「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は前回より26万戸増え、過去最多の846万戸に上った。また、住宅全体に占める割合も過去最多の13.6%を占めた。
都道府県別にみると、最も多い東京都が80万9,000戸、次いで大阪府が70万9,000戸、神奈川県が48万3,000戸などとなっている。空き家の割市では山梨県が21.3%と最も高く、次いで和歌山県が20.3%、長野県が19.5%などと続いている。

関西空港 出国ラッシュピーク 10連休を海外で

関西空港 出国ラッシュピーク 10連休を海外で

「平成」から「令和」への元号移行を挟む初の大型10連休が4月27日から始まり、関西空港では海外で過ごす人たちの出国ラッシュで多くの家族連れやグループ、カップルなどで大混雑している。行き先は中国や韓国が多いが、10連休になったことで欧州などの長距離便の利用者が増えているという。
同空港を運営する関西エアポートによると、4月26日から5月6日までの11日間に関西空港の国際線を利用する人は80万5,300人で、1日あたりの利用者数は7万3,200人と過去最多となる見通し。帰国のピークは5月5日になる見込み。

大阪市で約3%が「LGBT」と回答

大阪市で約3%が「LGBT」と回答

国立社会保障・人口問題研究所の研究グループが、大阪市の協力のもと行った、性的指向などに関するアンケート調査によると、およそ3%の人が「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーだと回答した。
このうち性的指向を尋ねる質問では「バイセクシャル・両性愛者」と回答した人が1.4%、「ゲイ・レズビアン・同性愛者」と答えた人が0.7%だった。また、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」と回答した人が0.7%となった。この結果、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーは回答した人全体の2.8%となった。
調査は、無作為に抽出した18~59歳の大阪市民1万5,000人にアンケートを送り、4,200人から回答を得た。

G20大阪サミットで6/27~30日 阪神高速など交通規制

G20大阪サミットで6/27~30日 阪神高速など交通規制

警察はこのほど、G20大阪サミットで実施される交通規制の概要を発表した。この交通規制は会議前日の6月27日から30日までの4日間にわたり、各国首脳が日本を離れるまで実施される。
阪神高速環状線は最長で6月27~30日の早朝から深夜まで通行止めにする。関西空港と大阪市内を結ぶ同湾岸線は27、28日が上り線、29、30日が下り線を中心に規制する予定。また、環状線に接続する池田線や守口線などでも規制が行われる。
これらの交通規制によって、一般道でも激しい渋滞が予想され、警察はこの間、車の使用を控えるよう呼び掛けている。

近畿の平成30年度貿易収支黒字額18.6%減少

近畿の平成30年度貿易収支黒字額18.6%減少

大阪税関がまとめた近畿2府4県の平成30年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は1兆6,000億円余の黒字で4年連続の黒字となったが、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は前年度に比べ18.6%減少した。
輸出額は中国向けの液晶関連製品や携帯電話の部品はそれぞれ減少したことなどから前年比0.1%減り、16兆9,060億円余と2年ぶりに減少した。一方、輸入額は原油やLNG(液化天然ガス)の価格が上昇したことなどから、前年度比2.3%増えて15兆2,980億円余と2年連続で増加した。

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロ 安全対策に全駅でホーム柵設置へ

大阪メトロは、駅の安全対策のホーム柵の設置計画を拡大し、2025年度末までに133のすべての駅で、可動式ホーム柵を設置することになった。費用は総額560億円。電車とホームの間の段差や隙間の解消も進めるとしている。
大阪メトロはこれまでに、全駅のおよそ40%でホーム柵を設置。当初計画では、このほかに利用者が1日10万人以上の駅や、御堂筋線、中央線のすべての駅を対象に2024年度末までに可動式ホーム柵を設置することになっていた。しかし、世界各国から多くの来場者が見込まれる「大阪・関西万博」の開催が決まったことを受けて、安全対策を拡充することになった。

フェルメール展の来場者100万人に

フェルメール展の来場者100万人に

大阪・天王寺区の大阪市立美術館で開かれている17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの6作品を集めた展覧会の来場者が4月19日、100万人に達し、記念のセレモニーが行われた。100万人目となったのは大阪・寝屋川市から娘と一緒に訪れた森野直子さんだった。
大阪では同美術館で2月16日から開かれているが、これに先立って開かれた東京会場と合わせて19日、100万人を突破したもの。フェルメール展は5月12日まで。

大阪・関西万博の特措法が成立

大阪・関西万博の特措法が成立

2025年の大阪・関西万博の会場の建設費の3分の1を国が負担することなどを盛り込んだ特別措置法が4月19日、参院本会議で可決・成立した。同会場の建設費はおよそ1250億円に上ると見込まれ、国・地方・経済界が3分の1ずつ負担することが決まっている。
今回成立した法律で国が負担することを明記している。このほか、万博に関連する費用に充てるために日本郵便が寄付金付きの郵便はがきを発行することなども盛り込まれている。

泉佐野市の18年度ふるさと納税497億円 前年度の3.7倍

泉佐野市の18年度ふるさと納税497億円 前年度の3.7倍

大阪府泉佐野市は4月15日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度のおよそ3.7倍にあたる49億円に達する見通しであることを明らかにした。これは同市の一般会計予算、およそ516億円とほぼ同じ額となる。
同市は2017年度のふるさと納税の寄付額がおよそ135億円と全国1位で、今年2月からは返礼品のほかにネット通販大手、アマゾンのギフト券100億円分を提供するキャンペーンを行っている。
ふるさと納税を巡って国は、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品としており、6月から同市は制度の対象から外れる可能性がある。