関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、４～６月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が５割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8％と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4％と合わせると52.2％となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年９月以降、2019年５月まで連続してマイナスが続いている。     

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは７月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。                                                        その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。

大阪市北区の造幣局で７月11日、「令和元年」と刻まれた最初の硬貨の製造が始まり、麻生副総理兼財務大臣はじめ、宮内庁や造幣局幹部らの出席のもと、打ち初め式が行われた。製造が始まったのは500円と100円で、早ければ７月中にも造幣局から日銀に送られ、その後一般の銀行を通じて全国に流通するという。10円や50円など他の硬貨も準備ができ次第、製造を始めるとしている。

JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は７月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田－(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町－JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町－新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は７月10日、インドの農業機械大手、インターナショナル・トラクターズ(以下、ITL)との提携を通じ、同国市場向けにトラクターの製造・販売を開始したと発表した。同社の「ヤンマー」およびITLの「ソリス」の両ブランド製品を販売する。

大阪市天王寺区の生國魂神社の夏祭りが７月11日、あいにくの雨の中始まった。同日朝、神社の本殿で地域の人々が参列する中、祭りの安全を祈って神職が祝詞を捧げた。祭りは12日、中心となる行事、神輿を担いで大阪城までの道のりを練り歩く「渡御行列」が行われ、沿道にはおよそ500の屋台が並ぶとみられる。                                        生國魂神社の夏祭りは、大阪天満宮の「天神祭」、住吉大社の「住吉祭」とともに大阪の三大夏祭りの一つに数えられ、大阪に夏の到来を告げる祭り。無病息災を祈願して平安時代から続く伝統行事。

総務省が今年１月１日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿２府４県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。                   府県別にみると、大阪府が861万3,021人で１万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で２万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で１万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で１万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。

史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった、大阪市の小学５年生、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段が７月８日、大阪で行われた公式戦の対局で、67歳のベテラン、田中智恵子四段と対局し初めて勝ち、、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳８カ月の最年少記録を１年４カ月更新した。仲邑初段は今年４月、史上最年少の10歳０カ月でプロ棋士になり、デビュー戦で16歳の大森らん初段に敗れていた。

スマートフォンを使ってタクシーを呼ぶ配車サービスで、DeNAが７月８日から大阪と京都でサービスを開始した。大阪で、2018年９月から同サービスを開始した中国の滴滴(ディディ)、2019年１月から開始した米国ウーバーとともに、３社が顔を揃える配車アプリの激戦地となる。外国人の訪問率が40％と高い関西は、海外のサービス会社にとって魅力的な市場。訪日外国人にとって、自国にいるのと同様の感覚で利用できる配車アプリが、事業として成功し、果たして関西で日本人にも根付くのか、激戦でトラブルが起こるのか、大いに注目だ。