大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。         気球は上空100m以上に達する20～30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も３つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ８月にも始めたいとしている。

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帝国データバンクが５月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7％にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15％を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18％で最も高く、兵庫県14.2％、大阪府12.1％、奈良県4.4％などとなった。            計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9％、「必要性を感じない」も24.4％などと続いた。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)グループは７月５日、フジドリームエアラインズ(JH)が、神戸空港で2019年冬スケジュールより、定期便の運航を開始すると発表した。フジドリームエアラインズは富士山静岡空港を拠点とする航空会社で、日本各地をリージョナルジェット機で結び、多数のチャーター便運航の実績を持つ。

シャープ(本社:大阪府堺市)が、大阪市内と奈良県の事業所を2020年度にも閉鎖する方向で検討していることが分かった。家電の修理などを行っている大阪市平野区にある平野事業所と、太陽光パネルの研究を行っている奈良県葛城市の葛城事業所だ。これら２つの事業所の閉鎖は、コスト削減を進めより効率化を図るため、大阪府八尾市の八尾事業所に機能を集約することも併せて検討しているという。研究スタッフなどの雇用は維持するとしている。

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会は、アゼルバイジャンの首都バクーで会議を開き、日本時間の７月６日午後５時半すぎに、大阪府の「百舌鳥・古市(もずふるいち)古墳群」を新たに世界文化遺産として登録することを決めた。百舌鳥・古市古墳群は大阪府堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる、４世紀後半から５世紀後半ごろに造られた、合わせて49基の古墳で構成される。この中には宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳も含まれている。これらの古墳は、当時の高い築造技術を示しているほか、日本の古代国家の成り立ちを研究するうえで、貴重なものとされる。今回の登録によって日本の世界遺産は23件目で、文化遺産が19件、自然遺産が４件になる。大阪府の世界遺産の登録は今回が初めて。

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近畿２府４県すべてで「手足口病」の患者数が、大きな流行が起きている可能性がある「警報レベル」を超えた。近畿各府県によると６月30日までの１週間に医療機関を受診した患者は、１つの医療機関あたりの平均で兵庫県が12.53人となったのをはじめ、次いで京都府が10.6人、滋賀県が10.41人、和歌山県が10.13人、奈良県が9.12人、大阪府が9.04人となった。この結果、すべての府県で、大きな流行が起きている恐れを示す基準の５人を大きく超え、「警報レベル」となっていることが分かった。                        手足口病は５歳以下の幼い子どもを中心に感染し、手足、口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こす恐れがある。６月16日までの１週間に、全国およそ3,000の医療機関から報告された患者数は１万2,700人余と、この時期としては過去10年で最も多くなった。

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関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は７月５日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で８月より、神戸－茨城線、神戸－長崎線、神戸－那覇線を増便すると発表した。運航開始は８月１日、茨城線は１日３便、長崎線・那覇線は１日４便へそれぞれ１便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計７都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は１日25便となる。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月２日、家庭用の太陽光発電について、設置から10年間、電力会社に決められた価格で買い取ってもらえる制度が、今年11月から順次終了することから、新たなサービスを始めると発表した。パナソニックの蓄電池を新たに購入することを条件に、西日本エリアで１年間に限り１KWh当たり最大15円で提携企業が買い取るという。西日本エリアでは関西電力が11月以降に買い取る価格は８円。ちなみに太陽光発電普及のため、国の制度のもとで10年前に太陽光パネルを設置した家庭は1KWh当たり48円と破格の高値だった。買い取り期間が終了する家庭は、今後5年間に165万戸に上るとみられている。

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を３ポイント下回る９ポイントとなり、２期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。５月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を１ポイント下回って15ポイントとなって５期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿２府４県の1,446社を対象に、調査を５月下旬から６月28日まで行った。

国税庁は７月１日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(１㎡当たり)の１月１日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0％上回り、４年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1％、大阪が1.9％上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3％、奈良が0.3％、滋賀が0.2％それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち６地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5％の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は５万7,000円だった。