「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

東北大と山形大 衝撃を電気に変換できる軽金属複合材料を開発

東北大学と山形大学の研究グループは11月9日、2本の鉄コバルト系磁歪ワイヤを拠ってアルミニウム合金に埋め込む技術を確立し、衝撃エネルギーを効率よく電気エネルギーに変換する軽金属複合材料を世界に先駆けて開発したと発表した。これまで逆磁歪効果を利用した振動・衝撃発電複合材料はエポキシ系母材に限られていた。
今回開発された金属母材の複合材料によって、強度が必要とされるアルミニウム合金製の自動車部材や高温環境で使用される輸送機器のエンジン駆動部からも電気信号が得られ、これらの部品に電源機能を付与することが可能となる。

米国の新型コロナ累計感染者1,002万人、死者23万人に

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前4時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は5日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。

コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが1月末から11月6日までの累計で7万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは6月に2万人を超え、以降は1カ月約1万人のペースで増加、8月末に5万人に達していた。その後、6万人を超えた9月23日時点からおよそ1カ月半で1万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行

関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で4万円。検査数は現在1日10人。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

1970年大阪万博から50年イベント 2025年万博への機運高める

大阪府吹田市の万博記念公園で10月10日、1970年の大阪万博から50年になるのに合わせ、5年後に再び大阪・夢洲で開催される「大阪・関西万博」への機運を高めようと、吉村知事、松井市長出席のもとプロモーションイベントが開かれた。
この日は50年前の万博のパビリオンの案内役の、様々なユニフォームを着用したモデルが一斉に登場。デザイナーのコシノジュンコさんは「日本の現代のファッションはここで誕生したと思う。次の万博でもすばらしい”うねり”になればいい」と話した。また、人気デュオ、コブクロが2025年万博のテーマソングを担当することが発表された。

観光庁 IRの申請受付を21年10月からに延期 コロナ禍と汚職で

観光庁は10月9日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年1月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。

入国者の感染確認検査 1日2万人に拡充へ 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は10月3日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和をめぐり、入国者の感染の有無を確認する検査能力を1日2万人まで拡充すると表明した。厚労省は羽田、成田、関西の3空港で合わせて1日1万人分の検査態勢の整備を進めてきた。田村氏は視察の後、1日1万人分の態勢は整ったとして、入国制限緩和の”実”を上げるため、今後より必要性が増す検査態勢の拡充を掲げたもの。

関空で「抗原検査」の検査室新設し水際対策の体制強化

関西空港で9月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、4台の機器を使って抗原検査を行う。現在1日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後1日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。