新型コロナで2カ月間に企業からの相談2万3,000件余

大阪労働局によると、4月22日までのおよそ2カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は2万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、1万5,000件余と全体の6割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。