近畿の消費 緊急事態宣言後の1カ月間で8,500億円減少 りそなが試算

りそな綜合研究所は4月9日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている5月6日までに近畿2府4県で消費される金額は、およそ1カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85%減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この1カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。