文化庁が認定する「日本遺産」に今年度は全国で16件が認定された。このうち「1300年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼」は、近畿２府４県と岐阜にある33カ所の観音信仰の霊場を巡礼で訪れた人々に、日本人の優しさや心遣いといった豊かな心を伝えるきっかけになるとして認定された。滋賀県内の大津市の三井寺や石山寺など３つの市にある６つの寺の観音像や建物が含まれる。このほか近畿では兵庫県赤穂市の塩づくりが選ばれた。赤穂の塩づくりは江戸時代、入浜塩田と呼ばれる干満の差を利用して海水を引き入れる製塩法を確立し、国内の著名ブランドとして名を馳せたことなどが評価された。日本遺産は2015年、文化庁が各地に点在する有形、無形の文化財を地域のつながりや特徴ごとにまとめ、観光資源としてその魅力を国内外に発信しようと設けたもの。

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で４月、1,000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業は165件で、前年同月と比べ横ばいとなった。負債総額は151億300万円で、前年同月比35億円余(19.0％)下回った。同社では今後について、中国経済の減速による関西経済へのマイナスの影響も表面化しつつある。当面は倒産が急増する見込みは薄いものの、中期的には倒産が緩やかに増加していく可能性もあるとしている。

近鉄 万博会場・夢洲と奈良の直通運転を検討

近鉄は、2025年に万博が開催される大阪・夢洲と奈良駅を結ぶ電車の直通運転の検討を始めた。大阪メトロの中央線には現在、近鉄けいはんな線が乗り入れているが、万博開催時期には訪日外国人を中心に、近鉄は夢洲から観光地へ、乗り換えなしで行ける電車の需要が見込まれるとみて近鉄奈良線への直通運転の検討を始めたもの。
奈良県の生駒駅付近に中央線から近鉄奈良線に乗り入れるための専用の線路を設置するほか、中央線と近鉄奈良線では車両への電気の取り入れ方法が異なるため、双方の路線に対応した新たな車両の開発を進めるという。

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

ユネスコの諮問機関、イコモスはこのほど、世界文化遺産への登録を目指していた大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」について、登録することがふさわしいとする勧告をまとめた。これにより、今年アゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなった。
同古墳群は、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる２つの古墳群で、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する国内最大の前方後円墳など４世紀後半から５世紀後半ごろに築造された49基が構成要素になっている。大阪府からの登録はこれが初めて。

連休の関空国際線利用者17％増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、４月26日から５月６日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17％増え、１日あたりの利用者は７万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58％)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

JR西日本 6/8で大阪環状線の323系の投入が完了

JR西日本(本社:大阪市北区)は５月10日、大阪環状線で2016年12月から順次進めてきた専用の新型車両323系投入が６月８日で、計画されていた全編成の投入が完了すると発表した。
最終投入編成数は８両×22編成(計176両)。これにより、大阪環状線、JRゆめ咲線の営業列車はすべて３扉車両となり、乗車位置が統一される。

公明党大阪本部が”都構想”住民投票を容認

公明党大阪本部が５月11日、”大阪都構想”の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めた。
また。これまで都構想に反対していた自民党大阪府連は、新たに就任した渡嘉敷奈緒美会長が住民投票の実施を容認する考えを示した。ただ、党の市議団などからは反発の声も出ていて、今後の対応は予断を許さない情勢。
こうした流れを受け、統一地方選前の与野党の構図とは一転、大阪維新の会にはフォローの風が吹き始め、松井代表は2020年秋に２度目の住民投票を実施したいとの考えを示した。

阪急阪神不動産 大阪ガスの実験集合住宅で実証実験

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は５月10日、大阪ガス(本社:大阪市中央区)の実験集合住宅「NEXT21」でアプリを使った集合住宅内のシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。
実証実験の期間は５月12日から12月中旬。NEXT21に大阪ガスの社員とその家族12世帯が実際に居住して実験に参加する。これにより、未来の集合住宅の新たな可能性を探り、新しいライフスタイルを検討する。
阪急阪神不動産はこの実証実験の結果を踏まえ、今後シェアリングサービスのマンションへの本格導入を検討していく。

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年１月時点の計30台から、５月中に計60台まで追加配備していく。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が５月９日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年１月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。