2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が７月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、９月上旬までに結論が出される見込み。

大阪の夏の風物詩、大阪天満宮(所在地:大阪市北区)の天神祭は７月25日、本宮を迎え市内の中心部を流れる大川でおよそ100隻の船が行き交う「船渡御」が営まれた。そして、日暮れとともにクライマックスの、令和初の約5,000発の奉納花火が打ち上げられ、家族連れやカップルなど多くの見物客を魅了した。

日本考古学協会など14の学術団体は７月23日、世界文化遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」を地域や社会に公開していくことなどをもとめる声明を出した。この中で同古墳群のうち、宮内庁が管理する古墳が原則、非公開となっていることについて、陵墓であることに配慮しながら一般への公開を進めることや、国と地元自治体が協力して史跡への指定などの保護を進めることを求めている。

吉本興業の岡本昭彦社長は７月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに１年間の50％減俸処分とすることを明らかにした。

７月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の６つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党５、公明党２、日本維新の会３、共産党１、無所属１となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では３人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

反社会的勢力との関係を巡って、７月19日に吉本興業から契約解消された宮迫博之さんと、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんが20日、問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。２人は冒頭「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快な、辛い思いをさせてしまったことをお詫びさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪。２時間半にわたって問題の経緯を説明した。                            なお、進退については２人とも、現時点では引退は考えていないと述べた。

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は７月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、７月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟４階建て、倉庫棟２階建て、管理棟３階建てで、延床面積２万8,661㎡。

大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年５月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年１月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と９割を占めた。これまでは１カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた－人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。

」いう。                                                           

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。