「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

日本ピグメント シンガポール子会社の解散・清算を発表

各種着色剤、インキなどの製造販売の日本ピグメント(本社:東京都千代田区)は11月13日、シンガポールで樹脂コンパウンドおよび樹脂用着色剤の製造販売を手掛けている子会社Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を解散すると発表した。同国内の市場動向や事業環境等に基づき総合的に判断した。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第清算結了となる予定。

新型コロナで延期の日越フェス 21年3/6~7日に共同開催決定

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第7回ジャパンベトナムフェスティバル(JVF)」は、2021年3月6、7の両日、ベトナム会場、日本会場(中継基地)、オンラインの3点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市1区9月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年2月末の開催を予定していた。

習中国主席 ハイテク産業育成強化を指示 核心技術の砦を築け!

中国国営通信の新華社によると、習近平国家主席は11月12日、半導体や医薬、人工知能(AI)などの分野で、世界レベルの産業クラスターをつくり、「核心技術の砦を築く必要がある」とし、産業チェーン強化や科学技術の向上を指示した。ハイテクで覇権を争う米国を念頭に置いた発言。

スパコン「富岳」2期連続で世界一獲得 4部門で輝く

理化学研究所と富士通が開発したスーパーコンピューター「富岳」が11月17日に公表された計算速度を競う世界ランキングで世界1位を獲得した。富岳が世界一になるのは今年6月に続いて2期連続。今回1位に輝いたのは①演算速度、②シミュレーション計算、③AIの学習速度、④ビッグデータの処理性能-の4部門。

北陸銀行 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年8月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

国分G本社 マレーシアKL郊外の4温度帯物流センター稼働

国分グループ会社(本社:東京都中央区)はこのほど、グループ企業でマレーシアで物流事業を展開するKokubu Food Logistics Malaysia Sdn.Bhd.(本社:セランゴール州)が、クアラルンプール近郊シャー・アラムに低温物流センターを開設、稼働させたと発表した。
同センターは冷凍(-18℃~-25℃)、冷蔵(0℃~8℃)、エアコン(15℃~20℃)、常温の4温度帯対応の物流センターで、これによりマレーシア国内で低温加工食品のコールドチェーン物流機能を発揮していく。シャー・アラムには3つの主要高速道路があり、マレーシア半島全域への配送が可能となる。

野口聡一さん搭乗の宇宙船「クル-ドラゴン」打ち上げ成功

米国の民間企業、スペースXが開発した宇宙船「クル-ドラゴン」1号機が11月16日、野口聡一さんら4人の宇宙飛行士を乗せて米国フロリダ州のケネディ宇宙センターから、日本時間午前9時27分に打ち上げられた。宇宙船は12分後に予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
宇宙船は日本時間17日午後1時ごろに国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目される。野口さんは宇宙ステーションに6カ月滞在し、科学実験などを行うことになっている。

菅首相 IOCバッハ会長と東京五輪開催実現へ緊密な連携確認

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

RCEP 15カ国が協定に署名 世界人口の3割占める巨大自由貿易圏

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は11月15日、日本、中国、韓国、ASEAN諸国を含めた15カ国がオンライン形式で開かれた首脳会議で正式に合意し、協定に署名した。この結果、アジア太平洋地域で世界人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を上回る規模となる。また、日本にとって最大の貿易相手国の中国と、3番目の韓国との間で結ぶ初めてのEPA(経済連携協定)となる。
今回署名を見送ったインドについては、協定の発効後、参加を受け入れるとし、要請があり次第、速やかに交渉を始めるなどとする担当閣僚の宣言をまとめた。

関空の検疫体制を強化 5カ国・地域との入国制限措置の緩和で

関西空港の検疫所は9月8日、入国制限措置が5カ国・地域(ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾)との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は9月、関西、成田、羽田の3つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも1日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。