帝国データバンクが５月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7％にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15％を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18％で最も高く、兵庫県14.2％、大阪府12.1％、奈良県4.4％などとなった。 計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9％、「必要性を感じない」も24.4％などと続いた。