福岡市で２日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は６月９日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、６月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

半世紀にわたり利用者に親しまれてきた、JR環状線を走るオレンジ一色の車両「201系」が６月７日で営業運転を終了した。ラストランを迎え、午前11時すぎに運行を終了する京橋駅に到着すると、多くの鉄道ファンがカメラやスマートフォンで最後の姿を写真に収めていた。201系の引退によって、環状線を走る車両は３ドアに統一されるため、JR西日本は今後ホームドアの設置を進める方針だ。

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

大阪市は、2018年６月に立ち上げた市の監視員や警察のOBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」がこのほど、市が把握したおよそ5,900件の違法民泊のうち、2019年４月末現在、この９割を超える5,500件余りの物件について、市への届け出や取りやめなどの是正措置を取ったことを明らかにした。ただ、残る１割ほどの中には事業者が海外にいるなど実態の把握が難しい物件もあるとしている。大阪市はこれまで、６月28、29日開かれる「G20大阪サミット」までに、自治体への届け出を行わずに営業する、違法な民泊をなくすことを目標に事業者への指導を行ってきた。

ヨドバシホールディングス(本社:東京都新宿区)は６月３日、大阪駅北口に建設中の「ヨドバシ梅田タワー」の開発概要を発表した。同タワーは約200店舗を集積する商業施設、約1,000室のホテルを併設した大阪・梅田の新しいランドマークとして2,019年秋に開業する。地下２階から地上８階の10フロアにまたがる売場面積９万1,954㎡の大規模商業施設は、カメラ・家電量販店を展開するヨドバシカメラを核にした新たな複合商業施設となる。商業施設の各フロアは隣接するヨドバシカメラマルチメディア梅田とも接続する。

開業する。地下２階から地上８階の10フロアにまたがる売場面積９万1,954㎡の大規模商業施設は、

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。