大阪労働局によると、４月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し４カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4％減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。
業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44％、「製造業」が41.5％、宿泊業・飲食サービス業」が39.2％それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。

アジア太平洋研究所は５月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1％まで低下し、関西の失業率者数は１年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1％に上昇する。
リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9％だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第２波・３波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が５月21日時点で、全国で平均９割まで回復した。このうち５月１日時点で空床率が１割未満と逼迫していた東京都内は、約８割へ大幅に改善した。
関西では大阪府が78％、兵庫県が91％、京都府が87％にそれぞれ改善。このほか、北海道69％、埼玉県83％、千葉県90％、神奈川県87％となっている。

政府が５月21日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケボックス、接待を伴う飲食店を除き、23日午前０時に休業要請を解除、幅広い店舗・施設の営業の自粛をすべて解除すると発表した。今回休業要請を継続した一部の施設については29日に改めて判断する方針。
長期にわたって休校が続いてきた学校は６月１日から分散登校で再開し、６月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めた。このうち、小学６年生、中学３年生、高校３年生については５月25日から一部の授業を再開させる。

日本高校野球連盟などは５月20日、８月10日から阪神甲子園球場で開催を予定していた夏の全国高校野球大会を中止すると発表した。夏の全国高校野球が中止となるのは史上３回目で、戦後では初めて。これにより高校野球は初めて、今春のセンバツ大会に続き春夏連続で中止となる。この結果、高校３年生の野球部員は”総仕上げ”の最後の１年間、公式戦の記録なしのまま卒業することになる見通し。
夏の甲子園大会中止の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により①感染リスクを完全になくすことはできない②学校休校や部活動の休止が長期に及んでいるため、十分な練習ができておらず、選手のケガのリスクがある③夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない－などを挙げている。

大阪府が休業要請を解除したことを受けて、関西で最大規模のショッピングエリア、大阪・梅田で今週後半から相次いで百貨店や商業施設が営業を再開する。
阪急阪神百貨店は５月21日から、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店で営業を再開する。平日に限って時間を短縮して営業し、休日は休業する。グランフロント大阪は22日から全館で営業を再開する。アパレルショップなどの店舗フロアは午後８時まで、レストランや飲食店のフロアは午後10時まで時間を短縮して営業する。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

大阪府などが百貨店の休業要請を解除したことを受けて、近畿地区の百貨店各社の店舗が週明けの５月18日および19日から全売場で営業再開すると発表した。これまで生活必需品の食料品売場のみの営業だった。
高島屋と近鉄百貨店は18日から、大丸と松坂屋は19日からそれぞれ営業を再開する。ただ当面、営業時間は１時間から２時間短縮される。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。