中国メディアは５月11日、中国・武漢と大阪を結ぶ定期貨物航空便が１カ月余ぶりに就航したと伝えた。計画では今後、毎日１便で、武漢からは医薬品、大阪からは越境ECの品物を運ぶという。同航空便は４月上旬以降、新型コロナウイルスの影響で途絶えていた。

大阪市は今年度の補正で一般会計の総額213億1,100万円補正予算案をまとめた。これらは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン学習の環境整備や検査態勢の強化などの施策に充てられる。
このうち小中学校のすべての児童・生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に96億1,100万円を計上している。このほか、PCR検査の態勢強化などに合わせて８億1,400万円を盛り込んでいる。この補正予算案は５月14日に開会する市議会に提出される。

大阪府堺市は、福祉施設の入居者とその家族が気軽にテレビ電話で会話できるようにと、施設にタブレット端末を貸し出している。これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの福祉施設が入所者と家族との面会を制限していることに対応したもの。
堺市内に合わせて91ある介護施設や障がい支援施設、児童養護施設などを対象に、５月末まで希望を募って２台ずつ無料で４カ月程度貸し出すという。

大阪府の吉村知事は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、６月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう、関係部局に指示した。また、６月に予定していた大阪府独自の学力テスト「チャレンジテスト」を中止することを決めた。

大阪府は５月５日、新型コロナウイルス対策本部会議で、５月末まで延長された緊急事態宣言を受け、休業要請している諸施設の再開など”出口戦略”として、独自の数値基準を発表した。
これは段階的に解除するための基準として①１日あたりの感染経路が不明の患者数が10人未満②PCRなど検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満③重傷者の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満、この３つの指標すべてを７日間連続で満たすことを条件としている。府はこの基準に基づき５月15日、休業要請などの措置について、段階的な解除を判断する方針。
一方、いったん措置を緩和した後、１週間あたりで前の週より１人でも多く増え、１日あたりでも５人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性率の割合が７％以上となった場合、ただちに自粛要請などの対策を段階的に実施するとしている。
府はこの「大阪モデル」を、兵庫県や京都府などに呼び掛け、できれば共同で実施したいとしている。

大阪の百貨店各社・店舗の４月売上高は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたため、前年同月比で68.4～93.8％の減少となり、リーマン・ショックや東日本大震災のときを上回る、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなった。
大丸心斎橋店の93.8％減を筆頭に、阪急うめだ本店・阪急メンズ大阪の合計で85.9％、高島屋大阪店で84.8％、阪神梅田本店で81％、近鉄百貨店あべのハルカス本店で68.4％のそれぞれ記録的な減少を記録した。
政府は緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を決めたことから、この厳しい経営環境はまだまだ続きそうだ。

大阪府は５月２日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を受けて、外出自粛の緩和や施設の再開について判断する「出口戦略」を定め、独自の指標を設けることを決めた。府はこの指標に基づき５月15日に、緊急事態宣言措置の一部を緩和するかどうか検討する。
吉村知事は「感染者ゼロを目指してこのまま自粛を１カ月続けると、経済が死んでしまう。きちんとした独自の指標に基づく出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしたい」としている。また、同会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への府独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認した。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は４月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、５月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計４万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー３万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。