総務省は７月３日、ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町について、制度への復帰を認めた。同日、関係自治体へ通知した。制度復帰の対象期間は、新制度が始まった2019年６月１日から2020年９月30日まで。
６月30日の最高裁判決で総務省が敗訴、泉佐野市を除外した総務省の決定は「違法」として取り消されたことを受けたもの。

大阪府は、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備え、重症患者の新たな治療拠点となる「ICUセンター」を独自に整備する方針を固めた。
同センターは、60程度の病床や人工呼吸器などを備えた仮設の建物とし、年内に大阪市内に建設したいとしている。必要な経費として30億円程度を見込んでおり、近くまとめる総額4,200億円余の補正予算案に盛り込む。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。

大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは６月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは２週間ごとに２回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の５月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.13ポイント減少し1.20倍だった。５カ月連続の減少で、第１次オイルショック後の1974年10月以来の減少幅となった。
府県別にみると、大阪府1.33倍(前月比0.15ポイント減)、京都府1.24倍(同0.12ポイント減)、奈良県1.24倍(同0.08ポイント減)、兵庫県1.05倍(同0.08ポイント減)、和歌山県1.02倍(同0.12ポイント減)、滋賀県0.93倍(同0.15ポイント減)。
大阪府では正社員の有効求人倍率(原数値)が0.92倍と11カ月連続で減少し、３年ぶりに１倍を下回った。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷(宮崎裕子裁判長)は６月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。