泉佐野市 政府のふるさと納税改正を批判
大阪・泉佐野市は４月11日、改正地方税法により６月以降、過度な返礼品を贈る自治体は制度の対象から外されることについて、「今回の法改正は拙速かつ一方的な判断のもとに行われたもので、数多くの問題がある」などと批判した。
そのうえで「仮に新たな基準に沿うようにすると、返礼品の数は現在の1200種類から半分以下になり、寄付額も100分の１になる可能性がある」としている。
泉佐野市は、ふるさと納税の寄付額が2017年度は全国１位で、2018年度も前年度の３倍近い360億円を超えるとの見通しを明らかにしている。