ふるさと納税 泉佐野市など４自治体除外へ 新制度で
総務省は５月９日、ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など４つの自治体を、６月から始まる新制度の対象から外すことを決めた。
改正地方税法に基づき、６月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下とすることなどの基準を守ることが参加の条件になっている。総務省は返礼品が基準に合っているかどうかに加え、2018年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査したところ、泉佐野市のほか和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の４つの自治体を新制度の対象から外すことを決めたもの。
これにより、新制度が始まるとこれら４つの自治体に寄付しても税制上の優遇措置は受けられなくなる。総務省は来週にも正式に決定し、公表する。