ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪府泉佐野市は６月10日、決定を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。申し出によると、「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去に遡って適用させるもので、思惑通りに動かなかったことをもって、不利益を科していることに他ならない」などとしている。委員会では申し出を受けてから90日以内に審査し、国の対応が違法または不当と認められる場合は、必要な措置を講じるよう関係する省庁に勧告する。