大阪府は６月５日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き６日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、１日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。

大阪府の吉村知事は６月３日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、毎年秋に御堂筋を開放して行われるイベント「御堂筋オータムパーティ」を、今年は中止する方向で調整していることを明らかにした。また、秋から冬にかけて実施されるライトアップ、冬の風物詩ともなっている「御堂筋イルミネーション」は、コロナに打ち勝つ希望の光となるよう実施する意向を示した。
オータムパーティは毎年11月に御堂筋を通行止めにして行われるイベントで、昨年は著名アーティストによる路上ライブやファッションショー、ダンスショーなどが行われ、およそ40万人が参加している。

大阪観光局はこのほど、「MICE(マイス)」と呼ばれる大規模な国際会議や展示会などの再開に向けて、新型コロナウイルス感染防止のガイドラインをまとめた。
これによると、①「３密」を防ぐため出入り口に加え、非常用の扉なども可能な限り開けて換気を行う②参加者同士の距離を１m以上保つため、入場制限を行う③対面での会話や商談の際はマスクの着用を義務付け、距離や座り方を工夫するよう促す－などを求めている。
このほか、外国人の受け入れが可能な病院を確認すること、可能な場合は会場に医師か看護師を常駐させること、使い捨てマスクを用意することなども盛り込まれている。

最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。

帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。

日本で６月１日夜、新型コロナウイルスの終息を願い、大阪、岐阜、福岡、愛知など全国各地で花火が一斉に打ち上げられ、長く続いた”巣ごもり”生活から解放され、日常生活を取り戻した人々に、久しぶりに笑顔と元気を届けた。
この取り組みは全国のおよそ160の花火業者が参加した。花火大会は新型コロナの影響で、全国各地で中止が相次いでおり、今回も”密”になるのを防ぐため、事前の告知を行わず、いわばサプライズで実施する形で開催にこぎ着けたという。

厚生労働省による新型コロナウイルスへの感染歴を調べるための抗体検査に使う採血検査が６月１日から東京都内と宮城県で始まった。大阪府は３日からの予定。
厚労省は一定規模の都市がある都道府県のうち、新型コロナウイルスの患者が多い東京、大阪と、患者が少ない宮城を対象に各3,000人を検査。全国の感染状況の推計や、感染拡大防止策の検討に生かす考え。東京では板橋、豊島、練馬の３区に居住する各1,000人程度を対象者に選定している。

大阪労働局によると、４月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し４カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4％減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。
業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44％、「製造業」が41.5％、宿泊業・飲食サービス業」が39.2％それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。

アジア太平洋研究所は５月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1％まで低下し、関西の失業率者数は１年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1％に上昇する。
リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9％だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第２波・３波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。