大阪労働局によると、３月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは３カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4％減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3％、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6％、それぞれ減少した点。
３月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

大阪労働局によると、４月22日までのおよそ２カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は２万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、１万5,000件余と全体の６割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

大阪市立大学の城戸康年准教授らは４月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、５月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

航空各社のまとめによると、近畿の４月29～５月６日の大型連休中の国内線の予約率(座席数全体に占める予約の割合)は、政府・自治体の新型コロナウイルス対策の外出自粛要請もあるため、各社とも低く昨年同期に比べおよそ90％減となっている。これは４月22日時点の関西空港・大阪空港・神戸空港を発着する国内線の予約状況をまとめたもの。
全日空の予約率は関西空港が8.7％、大阪空港が9.6％、神戸空港が9.2％といずれも10％を割り込んでいる。日本航空の予約率は関西空港が38.5％、大阪空港が35％となっている。また、空港別は明らかにしていないが、ピーチ・アビエーションは16.6％、スターフライヤーは8.1％、スカイマークは12.7％などとなっている。

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は４月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後２時から３時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大阪府の吉村知事は４月24日、府の休業要請に応じず営業を続けている大阪市・堺市・枚方市の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表した。法律に基づく店名の公表は全国で初めて。
また、同知事は今回の６店舗以外に、休業要請への協力を求めているパチンコ店があることを明らかにし、要請に応じない場合は月内にも店名の公表などに踏み切る考えを示した。

大阪市の調査によると、４月23日までに医療従事者や患者など126人の新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている、なみはやリハビリテーション病院(所在地:大阪市生野区)が、検査で陽性と確認された女性看護師を勤務に就かせていたことが分かった。
この調査に対し病院は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。市では「絶対あってはならないこと」としている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で３カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。４月23～６月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長２年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

大阪府の吉村知事は４月22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療対策の強化や休業を要請している事業所への支援金などを盛り込んだ、一般会計の総額4,154億円の今年度の補正予算案を発表した。
主な内訳は①病床や人工呼吸器などの医療機器、医師や看護師などを確保する費用など124億円②現場で治療にあたる医療従事者に１日あたり3,000円の特別手当を支給するための費用約５億9,000万円③保育所や認定こども園、認可外保育施設に通う３歳以上の子供向けの、１人あたり2,000円分の図書カード配布用３億2,000万円④府の休業要請事業所への支援金402億円⑤ネット配信するライブハウスや劇場などへの補助金１億4,500万円－など。

大阪夏の風物詩「なにわ淀川花火大会」が中止されることが分かった。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中、開催した場合、会場では数十万人が集まるため、集団感染が起きる恐れがあるとの判断から中止を決めた。
同花火大会は大阪・淀川の河川敷で平成元年から開催。運営を地元のボランティアらが担うことでも知られ、32回目となる今回は８月22日の開催が予定されていた。