近畿２府４県のデイサービスの通所型の施設を中心に少なくとも100を超える介護サービス事業所が自主休業していることが分かった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象拡大に伴い遊興・遊戯施設を主体に休業要請が行われているが、近畿では介護サービスはいずれの府県もその対象とはしていない。デイサービスの通所型、ショートステイの短期入所ともサービスを継続させる方針を取っている。ところが、「地域でのコロナ感染者の発生」や「事業所での人手不足」などを理由に自主休業しているという。
NHKの調べによると、４月20日現在108事業所が自主休業している。最も多いのは大阪府で、およそ6,000ある事業所のうち76事業所が自主休業。以下、兵庫県で24事業所、奈良県で８事業所、滋賀県で６事業所、京都府で３事業所、和歌山県で１事業所に及んでいる。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は４月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。４月11日までの１週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も１日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年９月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

日本三大祭りの一つで、大阪の夏の風物詩「天神祭」(７月24・25日)の関係者会議は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大のため、「船渡御(ふなとぎょ)」「陸渡御」、奉納花火など大半の行事を中止することを決めた。これらのメイン行事は観客の”密集”が避けられないと判断した。大阪天満宮・本殿での神事は神職のみで行うという。
天神祭の中止は、第１次石油ショックの影響を受けた1974年以来、46年ぶり。

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は４月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて４月14日から５月６日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前５時から午後８時までの間とし、酒類の提供については午後７時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

りそな綜合研究所は４月９日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている５月６日までに近畿２府４県で消費される金額は、およそ１カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85％減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この１カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。

近畿２府４県のまとめによると、４月３日までに新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて684人となった。このうち15人(兵庫県11人、大阪府３人、和歌山県１人)が死亡している。日本全国で猛威を振るう新型コロナウイルスによる感染者の増勢は一向に衰えず、まだまだピークは先というのが医療関係者の見方。近畿でも様々な形で外出自粛要請が行われ、街中は人影がほぼ消えたにもかかわらず、感染者は増加の一途をたどっている。
感染者616人の府県別内訳は大阪府346人、兵庫県175人、京都府106人、和歌山県22人、奈良県21人、滋賀県14人。なお、これまでに合わせて177人が退院している。