「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

USJ マリオなど任天堂テーマの新エリア 21年春開業を発表

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、所在地:大阪市此花区)は10月7日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」とその世界をテーマにした『SUPER NINTENDO WORLD(スーパー・ニンテンドー・ワールド)』を2021年春に開業すると発表した。
同新エリアは、USJが今年の集客の目玉として過去最高の総額600億円を投じ建設を進めていた。ちなみに映画で爆発的なヒットを飛ばした「ハリーポッター」のエリアへの投資額は総額500億円といわれた。
当初は2020年7月下旬に開幕予定だった東京五輪・パラリンピック前を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、およそ8カ月遅れの開業、お披露目となる。

パナソニック 21年9月末で岡山工場を閉鎖 AV事業改革で

パナソニック(本社:大阪府門真市)は10月1日、業務用AV機器の主力工場、岡山工場を2021年9月末をめどに閉鎖すると発表した。同工場の従業員約300人は、北門真拠点ほかへの異動を基本に雇用維持を前提として、今後労使で協議していく。同工場の閉鎖は、業務用AV機器事業強化に向けた改革の一環。

「くら寿司」現地子会社が台湾株式市場に上場 出店拡大へ

大手回転寿司チェーン「くら寿司」(本社:大阪府堺市)は9月17日、台湾の子会社、亞洲藏壽司股份有限公司(KURA SUSHI ASIA CO.,LTD. 所在地:台北市)が、台湾の証券取引所「タイペイ エクスチェンジ」に上場したと発表した。
初日の終値は108台湾ドル、日本円でおよそ388円で取引を終え、公開価格の2倍近くになった。同社は知名度の向上を図り、出店を拡大していく。

LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週3往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ7カ月ぶりの再開となる。

ホンダなど4社がバッテリー交換式電動二輪車で実証実験

本田技研、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の4社は8月19日、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」が、2020年9月より大阪府内で行われる交換式バッテリー電動二輪車実証実験「e(ええ)やん OSAKA」に連携していくと発表した。
eやん OSAKAは、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人大阪大学と連携し、環境性能に優れた電動二輪車の普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とした実証実験。

くら寿司 すしカバーを紫外線で殺菌 10月までに全店に導入

回転すしチェーン大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は7月27日、新型コロナウイルス感染防止策の一環として回転するすしを覆う透明のプラスチックカバー(ポリカーボネート製)を紫外線で殺菌するシステムを「なんば日本橋店」(所在地:大阪市中央区)に導入したと発表した。
回転レーンが一周するごとに紫外線を浴びせる仕組み。実験では98%以上殺菌することができたとしている。今後全国各地の店舗へ順次拡大し、10月までに全店に導入する予定。

大阪府とNEC スマートシティ推進で協定締結 コロナ第2波に備え

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は7月21日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

ANA 関空発着の国内5路線の運航再開 「GoToトラベル」開始

全日本空輸(ANA)は7月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の5つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ3カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも7月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は7月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間1万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。