「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

新型コロナの遺伝子ワクチンの臨床試験開始 大阪で国内初

大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは6月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは2週間ごとに2回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

泉佐野市が逆転勝訴 ふるさと納税訴訟で最高裁が判決 国の主張退ける

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は6月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。

コロナ関連倒産285件に 6月は4日残し93件発生 4、5月上回る

東京商工リサーチのまとめによると、6月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。2月の2件、3月の23件、4月の84件、5月の83件に続き、6月は4日間を残し、4、5月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の3県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同6件)、北海道17件(同15件、同2件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは6都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。

「空飛ぶ車」大阪・関西万博で運航目指す 官民で後押しし加速

日本政府は6月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第6回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

新型コロナワクチン 国内初の治験へ大阪市立大審査委が承認

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は6月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは3月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

コロナ禍で衣料品在庫は前年同期の4倍 大阪・処分代行会社

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、3月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ4倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の1割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

大阪府 6/30から新型コロナワクチンの治験開始 全国初

大阪府の吉村知事は6月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、6月30日から大阪市立大学の医療従事者20~30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

新型コロナ抗体保有せず 大阪で0.17% 3都府県で抗体検査

厚生労働省は6月16日、東京、大阪、宮城の3都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1%、大阪で0.17%、宮城で0.03%で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は6月1~7日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

新型コロナ関連倒産244件に、破綻は全国43都道府県に広がる

東京商工リサーチのまとめによると、6月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、2月2件、3月23件、4月84件、5月83件、そして6月は12日現在6件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中8件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同7件)、北海道17件(同14件、同3件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が5人未満が75件(構成比32.3%)で、10人未満は120件(同51.7%)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか5件(同2.1%)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

新型コロナウイルス関連倒産227件に 発生ペース加速

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は6月8日15時現在、全国で227件(法的整理152件、事業停止75件)に上った。6月1日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている。
業種別上位はホテル・旅館の宿泊業が40件と最多で、以下、居酒屋・レストランなど飲食業30件、アパレル・雑貨小売店17件、食品製造業15件、食品卸業14件、建設業8件など。都道府県別上位は東京51件、大阪23件、北海道18件、兵庫・静岡各13件、福岡7件、神奈川・愛知・長野・新潟・福島・広島各6件などと続き、全国39都道府県に広がっている。